サステナビリティ開示義務化
2023年3月期から、金融商品取引法に基づき、有価証券報告書を提出する国内全上場企業（約4,000社）にサステナビリティ情報の開示が完全に義務化されました。従来の「財務状況」だけでは企業の評価が決まらない時代へと移行しています。
統合報告書への反映率
東証プライム市場に上場する企業の時価総額ベースで約83%（社数ベースでも約5割）がすでに統合報告書・サステナビリティレポートを発行しています。非財務価値の開示は、投資家・ステークホルダーと対話するための必須インフラです。
独自ストーリーの枯渇
多くの企業の報告書が「温室効果ガス削減（E：環境）」などの横並びな数値に終始しています。今求められるのは、孤独・孤立、地域コミュニティの衰退、次世代文化の担い手不足など「S（社会）」領域の多様な課題に対して、自社アセットを通じてどのようにアプローチしているかという独自の共創ストーリーです。
サステナビリティ報告書の
「マテリアリティ解決事例」として活用できる取り組み。
「100万人のクラシックライブ」を自社のオフィスやアセットで開催する取り組みは、有価証券報告書やサステナビリティ報告書において「地域社会への貢献」「コミュニティのつながりづくり」「若手芸術家（若年層・次世代）の支援・社会的投資」といったマテリアリティ（重要課題）への対応実績として、開催回数・来場者数などの定量データと定性的なストーリーの両面で報告することができます。
「CSR（社会的責任）」から「CSV（共通価値の創造）」へ
利益の一部を寄付・支援に充当する従来型の CSR。社会への還元は重要ですが、投資家や ESG 評価機関からは「コスト」と見なされやすく、企業の本質的価値向上につながりにくいとされています。
自社のスペース・ネットワーク・ブランドを活かし、孤独・孤立をはじめ、地域コミュニティの衰退、次世代文化の担い手不足など、多様な社会課題へのアプローチを実現します。ビジネス成果と社会価値の両立が「強固なブランディング」と「持続的な信頼」を生みます。